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日銀政策決定会合で日経225連動型ETFの購入を停止し、全てをTOPIX連動型ETFの購入に切り替る政策を発表した。

この決定は事前に機関投資家などに周知されていたか、検証してみる。

 

まず、日経225構成銘柄のうち、ファーストリテイリング、ソフトバンク、東京エレクトロン3社をピックアップする。

これは上記の3社が日経225の構成比の役20%を占めるため、影響が大きいと考えたためだ。

 

3社の3月からの株価変動(%)を表にした。


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3月1日終値は以下の通りである。

9983 ファーストリテイリング 107,850

9984 ソフトバンクグループ   10,435

8035 東京エレクトロン     44,460

 

3月4日あたりから、ファーストリテイリング、東京エレクトロンの2社は日経225と比べ大きくアンダーパフォームしていることがわかる。

逆にソフトバンクは一時日経225よりもアウトパフォームする日も発生している。

 

これは単元株価の高いファーストリテイリング、東京エレクトロンは機関投資家の売買が中心のため、機関の売買動向が如実に表れたからだと考えられる。

この結果から、日銀政策決定会合の決定事項は事前に知らされていた可能性があり、機関投資家は先回りして日経225構成銘柄を売っていたと思われる。

 

今回の検証は代表的な3社のみピックアップ、し恣意的に評価しているので、機関投資家に周知されていたとは限りません。

特に長期金利の上昇でセクターローテーションが行われていたため、このような明らかな結果がでた可能性があります。