日本海事センターが3月24日に2月のコンテナ運賃動向を発表した
発表によると、コンテナ不足は依然解消されず、運賃が高止まりしていることがわかった。
消費財や家電機器を運ぶコンテナ船運賃は、例年なら中国の春節を境に輸送量が鈍ることから、安くなる傾向がある。
しかし、今年はその動きはなく、荷動きが活発なままだ。
荷揚げ能力限界から、アメリカの港湾では海上で荷降ろしを待つコンテナ船が待機している状態で、運航スケジュールの乱れが解消される方向にはない。
さらに、アメリカの追加経済対策で、現金給付されることから、さらに個人消費が増えれば、輸入需要は高い状態が続くと思われる。
コンテナ船運賃の上昇の恩恵を受ける会社に、ONEジャパンがあります。
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が経営統合した事業会社で、持分比率は日本郵船38%、商船三井と川崎汽船がそれぞれ31%を保有しています。
コンテナ船運賃が上昇している間は、海運大手3社の業績を大幅に改善させられる見込みです。
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