OECDが３月９日、2021年の経済成長予測を発表しました。

世界全体は5.6％、アメリカや中国はそれを上回る6％以上とコロナ経済の回復を牽引すると予測されています。

しかし、日本は2.7％と低成長になる見通しです。

現在、日本は世界３位の経済大国ですが、2020年代にインドに抜かれ、2040年代にはブラジルに抜かれる見通しです。

日本人の多くは、日本は世界トップクラスの先進国であり世界トップクラスに裕福だと考えています。

前者は合っていますが、後者は疑問が残ります。

日本の一人当たりGDPは世界25位でユーロ圏の平均とほぼ同等です。

しかし、このまま低成長が続けば一人当たりGDPは年々低下し、世界でも中程度以下の所得水準になる恐れがあります。

そうなると世界の高齢者が起こす行動は、食が安全で治安が良く物価の安い日本に移住することを考えます。

つまり、若いうちは先進国で稼ぎ、老後は日本に暮らそうということです。

東京の各地域に欧米や中国、インドなどのコミュニティーが形成され、各コミュニティー内で生活の全てが完結する。

その中でおこぼれを頂戴する日本人が、外国人の世話をする身分に成り下がってしまう可能性があります。

簡単に言えば、米軍基地の周りにあるコミュニティーが都心の各地に形成されるということです。

お金のある外国人に都心の土地を買い漁られ、庶民は都心に住処を持つことが困難になると予想されます。

資本主義経済の中では資本を持つものが富を独占し、持たないものはいくらあがいてもその土俵には登れません。

これは日本だけの話ではなく、世界中でも起こっています。

アメリカでは１％の富裕層がアメリカの富の半分を握っている現実があります。

中国も同様で、経済成長によって都市戸籍の資産が激増していく中、農村戸籍の人にはお金が落ちません。

グローバル社会が進んでいくに従い、格差の拡大が加速しているのが現代社会のトレンドです。

このグローバル格差社会から抜け出す方法は金融リテラシーを身に付け、資本を投資に向けることです。

資産がない状態からでも、コツコツ貯め、眠らせず、休ませず、自身の労働資本と同様に働かし続けることで、何倍もの資産を生み出すことは可能です。

しかし、それに対してなにも対策を講じない日本人の気質が、庶民を貧困層へ転落させ、外国人移住者の下世話係りへと様態変えさせます。

そうならないために、日本人は金融リテラシーを身に付させ、賢明な人に積極的に投資させることが求められています。