４月22日、バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税増税を検討しているとする報道が伝わった。

この報道を受け、アメリカ株式市場は瞬く間に急落。

前日比プラス圏で推移していたアメリカ３指数は共には1.0％安近辺で引けた。

バイデン大統領の増税案は、米国のキャピタルゲイン税率を世界最高水準まで引き上げ、株式や不動産、仮想通貨などの換金売りや富裕層の海外移住を促す懸念があります。

そのような投資に係る税率変更は過去にも起きている。

日本でも2013年まで株式等の配当・譲渡所得等に軽減措置があり、現在の20.315％の半分の10.147％の税率が適用されていました。

その頃からしたら、税率が一気に倍に引き上げられ、含み益の１割がぶっ飛んでしまうので、それなりにインパクトがありました。

では、その時、日本ではどのようなことが起こったのか、見てみます。

まずは、日経平均株価の推移です。

前年末に民主党政権から自民党政権に政権交代が起こり、アベノミクス相場から上昇を続けている最中でした。

その年の1年間で日経平均は50％近く上昇、終値は年初来高値付近で引けました。

現在のコロナショックから急騰している相場によく似ていると思えます。

キャピタルゲイン増税なんて、ほとんど相場に影響はなかったのだと感じると思います。

これは、日経平均構成銘柄などの大型株は海外投資家から需要があるため、日本の増税にはほとんど影響を及ぼさなかったと考えられます。

次に個別株を見てみます。

１つ目はガンホー・オンライン・エンターテイメント。

当時はガラケーからスマートフォンへ急速に移行し、携帯電話へのイメージがガラッと変わり、多くの人々がスマートフォンに初めて手に触れた時期でした。

携帯電話ゲームも今までのポチポチとボタンを押すようなゲームから、指先の動きを使ったゲームが相次いで登場し、ガンホーのパズドラが一世風靡しました。

しかし、株価の方はというと、前年からの急上昇の反動で横ばい、日経平均株価と比べて物足りない印象でした。

次にオリエンタルランド（分割換算）。

こちらは逆に下落しています。

特に業績が悪かったわけではありません。

むしろ、ディズニーランド３０周年イベントが奏功し、開園以来初めて年間来場者数3,000万人を突破しています。

その後の株価もインバンド需要も意識されるようになり、５年間で４倍にまで膨らんでいます。

ただし、どちらの銘柄も業績が急拡大していた時期で、前年から株価が大きく上昇していました。

つまり保有していた投資家の多くが含み益の乗っていた状態だったといえます。

日経平均などの指数や大型株は、増税に対して特段の懸念材料にならないことが分かった。

一方、個別株になると、増税前までに上昇していた銘柄には市場のパフォーマンスより明らかに悪い銘柄が出る危険がある。

それがわかるようにNT倍率（日経平均株価÷TOPIX指数）を表す。

大型株中心の日経平均株価は取引所全体を見るTOPIXよりパフォーマンスが良く、NT倍率が上昇している。

これらのことから、米国のキャピタルゲイン課税の増税で影響する銘柄の特徴をまとめる。

・NYダウ、S&P500は増税の影響はほとんどない、しかしNASDAQは他の２指数より影響はありそう。

・前年までに大きく上昇した個別株、仮想通貨は換金売りが発生する可能性があり、市場平均を下回ることがある。

株に関しては過去のデータがあるため、ある程度予測が立てられたが、仮想通貨は当時のデータがないため影響度は測れません。
しかし、株式の結果から推測するなら、仮想通貨はアメリカ国外の投資家も多く売買しているため、個別株ほどの影響はない可能性があります。
ただし、直近で価格が大きく上昇したため、税率の変更日直前に利益確定売りが出て、下落する可能性があります。

投資の参考になれば